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26/11/16
国交省、統一コード活用で分科会 共同輸配送と効率化
国土交通省は2027年度、物流データ連携に関する分科会を設置し、商品や納品先などのコードの標準化を検討する。物流企業や荷主の間でデータを共有しやすくすることで、共同輸配送の推進や、ITシステムを利用する事務員やドライバーの負担軽減につなげる。
30年度までを計画期間とする総合物流施策大綱では、コード統一と連携データ拡大による共同輸配送推進や業務効率化が掲げられている。
国交省は現在、物流団体に標準化したいデータや使用中のデータの課題を聞き取っている。団体からは「共同輸配送を推進する上で、コードの統一が前提になる」との声が上がっている。
企業ごとに用いるコードに違いがあり、発地、着地を示すコードが異なる結果、共同輸配送の際に物流企業がデータを変換する必要があるケースが見られる。こうした問題が共同輸配送の壁になっていると国交省はみている。
聞き取り結果を基に、分科会での検討項目を決定し、来年度から1年半ほどを目安に議論する。
システム同士の連携も焦点
電子伝票システムとトラック予約受付システムといったシステム同士の連携にも焦点を当てる見通し。両システムで入力項目が重複し、事務員の負担になっている。各システムを連携できれば、入力の手間を減らせる。
予約受付システムでは他にも課題がある。複数のベンダーが提供し、発着地ごとに使用されているシステムが異なる場合が一例。事務員が複数の画面を見たり、ドライバーが複数の端末・アプリケーションを使用したりしなければならない。
国交省はまずコードを統一してシステム同士をつなぎ、一つの画面・端末で予約できる仕組みづくりも議論したい考え。
執筆者:Ye-Live編集部
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