旧・下請法、運輸業の勧告・指導720件 支払減額、書面の未記載
公正取引委員会が2025年度、旧・下請法（現・中小受託取引適正化法）違反で実施した勧告・指導件数は8300件で、うち運輸・郵便業は前年度比30・２％増の720件だった。下請け代金の一方的な減額や書面の未記載などが挙げられた。
運輸・郵便業の勧告と指導の件数は全体の８...続きを読む
26/07/28
