倉庫３団体、税制延長などで要望　自民議連の総会で

　日本倉庫協会（小野孝則会長）、日本冷蔵倉庫協会（大櫛顕也会長）など倉庫３団体は11月４日、自民党物流倉庫振興推進議員連盟の総会で、来年３月末で期限切れとなる税制特例措置の延長、政府備蓄米の保管料引き上げ、自然冷媒導入補助の予算増額を求めた。
　日倉協と日冷倉協は、庫内で使用するフォークリフトの燃料などにかかる軽油引取税を免除する特例措置の延長を要望。日倉協の小野会長は「労務費や燃料費の上昇が続く中、価格転嫁が十分に進んでいない。軽油引取税の課税免除が延長されなければ、倉庫各社の負担が増大する」とした。
　全国定温倉庫協同組合は政府備蓄米の保管料引き上げを求めた。太宰栄一理事長は、国から受け取る保管料が民間の相場より安く、電気代や人件費の上昇分も反映されていないと指摘。備蓄米の保管から撤退した会社もあるとし、「真面目に働いた定温倉庫会社が対価をもらえるようにしてほしい」と訴えた。具体的には、荷崩れしやすい１トン入りのフレコン袋での保管には割増料金を設定することを求めた。

自然冷媒活用の予算増額を

　また、日冷倉協は自然冷媒導入補助の予算増額を要望した。大櫛会長は「2050年のカーボンニュートラル実現のため、中小冷蔵倉庫による自然冷媒導入が必要。だが設備費や工事費が上昇しており（導入推進へ）増額を求めたい」とした。
　３団体の要望を受け、倉庫議連の浜田靖一会長は「要望実現に向け、議連の結束を固めながら頑張りたい」とした。
　井林辰憲国土交通相は「税制を継続しなければならない。（実現に向け）省を挙げて物流倉庫政策に取り組む」と強調した。