国交省・全ト協、人材確保・育成で検討会　業界共通のビジョン策定

　国土交通省と全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は11月４日、都内で検討会を開き、トラック運送業の人材確保・育成の在り方について検討を始めた。将来に求められる人材像、必要なスキルやキャリアの方向性などを整理した上で、業界共通のビジョンを策定する。
　委員は国交省、全ト協に加え、学識経験者や物流企業の経営者、労働組合で構成。流通経済大学の大島弘明教授が座長を務める。
　来年１月と３月に会議を開き、年度内に検討内容を一度まとめる。来年度も検討を続ける。
　全ト協の山﨑寛常務理事は冒頭、「国内の物流は大きな転換期を迎えている。トラック運送業界に求められる役割や人材像も大きく変化し、より高度な知識やスキルを持つ人材の育成が必要になる」とあいさつ。人材の確保・育成、キャリア形成、定着促進を一体的に進めるための方策を検討し、対策を講じる。