ＪＰトナミＧ、サステナビリティー報告書で郵政Ｇとの協業など紹介

　ＪＰトナミグループ（本社・東京、高木宏明社長）は、「サステナビリティレポート2026」を公開した。７月にトナミホールディングスから商号変更して初めての発行。日本郵政グループとの協業や、グループ初の燃料電池（ＦＣ）トラックの導入などを紹介している。

　トナミ運輸とＪＰロジスティクスが６月に横浜市金沢区で開設した共同物流拠点では、配達エリアの見直しなどで二酸化炭素排出量の削減を図る。
　2025年度の温室効果ガス排出量は、スコープ１・２の合計で17万9094・９トン。国際規格に基づく第三者検証を受けた。