トランシィ、26年版の統合報告書を公開　新中計の狙い紹介

　日本トランスシティ（＝トランシィ、本社・三重県四日市市、安藤仁社長）は10月、統合報告書をまとめた。今年度始まった新中期経営計画とサステナビリティー（持続可能性）の取り組みを紹介している。
　トップメッセージでは安藤社長が、新中計のスローガン「基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ」に込めた狙いを説明。最終年度の28年度に売上高1400億円、経常利益110億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）８・０％以上を目指し、３年間で350億円を投資する。長期目標の経常利益150億円に向けた重要なステップと位置付けた。
　環境面では、海上コンテナで合成樹脂を運ぶバルクコンテナ事業や、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得した三重朝日物流センター（三重県朝日町）の取り組みを取り上げた。