住友倉庫、インド現地法人を設立　国際輸送拡充へ

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）は、インドに現地法人「インド住友倉庫」を設立し、10月に営業を開始した。現地駐在員を配置し、顧客のインド進出検討段階から物流体制の構築・運営まで支援する。
　所在地はインド・ハリヤナ州グルガオン。８月３日に設立し、資本金は１億2000万ルピー（約２億円）。住友倉庫グループが100％出資する。倉庫業やフォワーディング業を手掛け、社長には上野智弘氏が就いた。
　インドは高い経済成長が見込まれ、日系企業の進出も進む。同社グループは中期経営計画の成長戦略「グローバルな付加価値物流の実現」で、同国を重点地域の一つと位置付ける。国内外の物流ネットワークと連携し、インドと日本・アジア・欧州・北米を結ぶ国際輸送サービスの拡充を図る。