物流施設空室率、首都圏７・７％で賃料最高値　ＣＢＲＥ調べ

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の2026年７～９月期の空室率は同年４～６月期比０・１ポイント低下の７・７％で、６四半期連続で低下した。実質賃料は同１・３％上昇の１坪（３・３平方メートル）当たり4660円で４四半期連続の上昇。2008年の調査開始以来の最高値を更新した。新規需要は過去３番目の高水準で、神奈川県では過去最大を記録した。
　近畿圏の空室率は同０・３ポイント上昇の２・７％、実質賃料は同１・１％上昇の4440円。中部圏の空室率は同１・０ポイント低下の14・９％、賃料は3740円で横ばい。福岡圏の空室率は同０・５ポイント上昇の11・９％で、今後の大量供給により当面上昇傾向で推移する見通し。賃料は3570円で横ばいだった。