改正物効法、中継拠点整備へ11月施行 　認定計画には税制特例

　中継拠点の整備促進を盛り込んだ改正物流効率化法が11月１日、施行される。トラックドライバーの労働負荷軽減を図りつつ、安定的な輸送力を確保するため、全国で中継輸送を促進する＝表。

　新たな計画認定制度に基づき、国土交通相から認定を受けたトラック運送会社などは、税制特例の支援を受けることができる。計画策定の対象は運送会社で、他の運送会社と組み２社以上で連携することが条件。荷主や倉庫会社には協力の努力義務が課され、連携も認められている。
　中継輸送を行う企業は認定制度に基づき、計画を策定する。計画には中継輸送でドライバーの拘束時間と、車両走行距離をどのくらい減らすかの目標を記載し、５年以上、計画内容に取り組むことが必要になる。
　中継輸送施設は高速道路のインターチェンジから５キロメートル以内に立地し、一時的な保管機能を持つものが対象。入浴設備を備えた待機所、車両の荷役場所への出入りや、貨物の搬出入・仕分けを円滑にするシステムも備えることが求められる。
　認定を受けた計画は国による支援を受けられ、税制特例で５年間、建物の固定資産税・都市計画税の課税標準を半額に、構築物の固定資産税の課税標準を４分の３に軽減する。