加勢、配送子会社を11月に譲渡へ　日本物流ファンドと基本合意

　加勢（本社・大阪府門真市、西沢静人代表取締役）は10月16日、完全子会社の加勢デリバリーサービスの全株式を、日本物流ファンド投資事業有限責任組合に譲渡することで基本合意した。外部の経営資源を活用し、荷主の要望が強い関西全域をカバーする宅配網の構築を図る。
　加勢デリバリーサービスは2013年１月設立。大阪市内全域と大阪府北部、兵庫県神戸市以東の全域、京都府の主要地域で個人宅向け配送を展開し、日々100台以上の車両が稼働する。
　同ファンドは現在、加勢デリバリーサービスの資産査定を進めている。11月16日に最終契約を締結し、30日に譲渡を実行する。譲渡価格は非公開。