ネクストデリバリーなど３社、都内臨海部のタワマンでドローン配送実証

　ネクストデリバリー（本社・山梨県小菅村、田路圭輔代表取締役）、大和ハウス工業（同・大阪市、大友浩嗣社長）、ネクストデリバリーの親会社のエアロネクスト（同・東京、田路圭輔社長兼グループＣＥＯ）の３社は、東京都の豊洲・晴海・木場エリアで、タワーマンション付帯型ドローン配送の実証に取り組む。2027年度まで、レベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えた実証を行い、社会実装を目指す。
　26年度は初期確認飛行とレベル３・５飛行（補助者なしの目視外飛行）の実証、27年度は実際の注文・荷物を使った定常配送と最大５機の複数機運航を検証する。

　ネクストデリバリーが事業統括と遠隔運航、エアロネクストが機体・運航システム、大和ハウスが離発着場の管理や住民調整を担う。災害で臨海部が孤立した際の緊急物資の輸送手段としても想定する。
　東京都の「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に採択された。都は26年度に最大3000万円、27年度に最大5000万円を補助する。