ヤマトＨＤ、免税新制度対応のオーシャンに出資

　消費税免税制度が11月１日、購入時に消費税を支払い出国時に還付を受ける「リファンド方式」に移行するのを控え、ヤマトホールディングス（本社・東京、桜井敏之社長）は、新方式に対応した免税手続きサービスを展開するオーシャン（同・同、星野遼代表取締役）に出資した。
　オーシャンは、訪日観光客がウェブサイトやＳＮＳを通じてオンラインで返金手続きを完結できる「オーシャン・タックス・リファンド」を提供するスタートアップ。事業者は初期費用や維持費用なしで導入でき、免税申請データの送信から返金までを一貫処理できる。
　ヤマトＨＤは、企業主導型ベンチャー投資「クロネコ・イノベーションファンド２号」を通じて出資した。同サービスの制度改正への対応力や事業拡張性を評価し、オーシャンの事業成長を支援する。