国交省、10月から集中監視月間 　公取委、警察などと連携

　国土交通省は10～11月を集中監視月間と位置付け、トラック・物流Ｇメンによる荷主・元請けの監視を強化する。今年は公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、都道府県の警察とも連携し、違法な自家用トラック（白トラック）への運送委託防止を呼び掛ける活動を展開。10月中旬にはトラック運送・物流業界の問題解決を目指した特別説明会を開き、取引適正化の環境を醸成する。
　集中監視月間は2023年、適正取引推進を目的に開始した取り組み。期間中、全トラック運送会社と倉庫会社への実態調査、関係省庁からの情報などを活用し、トラック・物流Ｇメンが貨物自動車運送事業法に基づく違反原因行為の疑いが認められた荷主に対し、是正を求める働き掛けや要請などを行っている。
　昨年には活動の幅を広げ、公取委や中企庁との連携も開始。１月施行の中小受託取引適正化法では、特定運送委託を新設し、業界を所管する省庁も違反を取り締まれるようになったことから、発荷主などによる禁止行為の疑いが認められた場合、助言・指導を行う。

違法白トラ委託防止を周知

　今年の集中監視月間では新たな取り組みも展開する。このうちの一つが地方レベルでの関係省庁との連携で、地方運輸局と公正取引委員会地方事務所、地方経済産業局が「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催。取適法違反が疑われる案件の調査手法や、執行方針などで意見交換し、合同荷主パトロールに役立てる。
　都道府県警察とも連携し、物流センターや卸売市場で違法な白トラへの運送委託を防ぐ周知・啓発を行う。国交省は４月施行の改正貨物自動車運送事業法で規制を強化しており、違法な白トラへの運送委託に関与した疑いが認められた荷主に是正要請や勧告といった措置を講じる。
　10月16日、トラック運送や物流業界が取引で抱える問題の解決を目指した特別説明会を開催。集中監視月間に合わせた特別企画と位置付け、国交省と公取委の幹部による基調講演、取引適正化の実効性向上をテーマとした特別対談、法制度に関する質疑応答を行う。
　開催は午後２時～３時半、都内の第一日比谷ビル８階で。会場は定員60人で参加費無料。オンラインによる視聴もできる。会場参加の場合は専用ＵＲＬからの事前申し込みが必要になる。