センコー、静岡・浜松で物流拠点の余剰再エネを地域循環

　センコー（本社・大阪市、大越昇社長）は10月１日、浜松市の物流拠点「浜松ＰＤセンター」の太陽光発電設備の余剰電力を、同市内へ供給開始した。施設屋根を最大限活用する太陽光自家消費ＰＰＡ（電力購入契約）モデルで再生可能エネルギーの地産地消を進め、地域の脱炭素化に寄与する。

　同センターの太陽光パネル容量は363キロワット。日中稼働時間帯の使用電力の約41％を再エネで賄い、年間約42万キロワット時のうち約３割が余剰となる。余剰電力はＰＰＡ事業者のアイ・グリッド・ソリューションズが運用し、浜松新電力を介して市内需要家へ供給される。
　発電設備は３月13日に稼働した。浜松市の「脱炭素経営設備導入支援事業」の補助金を活用し、屋根上スペースを最大限に生かした設備を導入した。センコーは今後も、再エネ導入拡大や環境負荷低減を進め、脱炭素社会への貢献を目指す。