新潟運輸、カスハラ対応方針を策定　警察通報も

　新潟運輸（本社・新潟市、坂井操社長）は10月１日、カスタマーハラスメントに対する対応方針を策定し、同社ホームページで公開した。顧客や取引先関係者などからの迷惑行為に厳正に対処し、他の顧客や取引先、従業員を守ってサービスを円滑に継続する。
　対象とする行為は、長時間の拘束や居座り、執拗（しつよう）な繰り返しの来訪やクレーム（いずれも電話を含む）、大声・詰問・どう喝・罵声、理不尽なクレームや揚げ足取り、ＳＮＳなどへの悪意ある投稿、過度な要求、感染対策に関する過剰な要求、従業員へのセクシャルハラスメント、脅迫・権威の押し付け、反社会的な言動、物や施設の破壊、事務所・敷地内への不法侵入など。
　該当する行為や類似する行為があった場合は、状況により警察や関係機関へ通報することがある。