物流施設の2026年４～６月期空室率、首都圏は７・８％

　シービーアールイーによれば、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の2026年４～６月期の空室率は26年１～３月期比１・４ポイント低下の７・８％、賃料は同１・５％上昇だった。
　首都圏の新規供給５棟のしゅん工時稼働率は５割超で、既存物件も大型成約が相次ぎ、新規需要は過去５年平均を上回った。実質賃料は同１・５％上昇の１坪（３・３平方㍍）当たり4600円。４エリア全てで上昇し、東京湾岸エリア（５・３％上昇）、外環道エリア（２・６％上昇）の上昇が目立った。
　近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は同０・２ポイント上昇の２・４％。新規供給３棟のうち１棟が満床でしゅん工。既存物件も空室消化が進み、長期化物件１棟が満床化した。実質賃料は同０・９％上昇の１坪当たり4390円。中心部の高機能物件がけん引した。
　中部圏の空室率は同０・９ポイント低下の15・９％。新規供給２棟にはまとまった空室が残ったが、既存物件は空室消化が進み４棟が満床となった。実質賃料は１坪当たり3740円で同横ばい。
　福岡圏は同３・１ポイント上昇の11・４％。新規供給３棟のうち１棟は満床でしゅん工した一方、一部既存物件で空室が長期化している。実質賃料は１坪当たり3570円で同横ばいだった。