国交省、年内にも提言案まとめに向け適正原価の検討開始

　国土交通省は17日、有識者検討会を開き、適正原価制度の施行に向けた検討を始めた。関係者へのヒアリングや論点整理などを行った後、年内にも提言案をまとめる。
　適正原価は、ドライバーの社会的・経済的地位を高め、魅力ある産業に転換させるため、改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた制度。施行後、トラック運送企業は自ら貨物を運ぶ際や、他社に委託する際、適正原価を継続して下回らないことを定める。適正原価を下回る水準の運賃・料金収受が継続する場合、巡回指導や監査を経て、今後導入される事業許可更新制度で更新を認めない。
　検討会は大学教授、行政の委員と、全日本トラック協会、運輸労連、交通労連の専門委員で構成。座長は一橋大学の山内弘隆名誉教授が務める。
　国交省は今後の制度設計の基本的な方向性として、適正原価のベースとなる項目で標準的な運賃を踏襲することや、告示はタリフ（運賃表）ではなく、運送企業の総稼働時間や総走行距離を代入すると計算できる「算定式」で示すことを提示。適正原価を設定する事業種別や車型・車種、適正原価の算定に用いる期間を１年間とすることなども示した。
　有識者検討会は８月以降も月１回程度の頻度で開催する計画。告示から施行まで十分な周知期間を取れるよう作業を進める。