ＪＭＡＣ、物流の生産性向上へ国交省補助金の対象企業を募集

　日本能率協会コンサルティング（＝ＪＭＡＣ、本社・東京、大谷羊平社長）は４月６日、中小物流企業の労働生産性向上事業費補助金の募集を開始した。国土交通省が策定した「物流情報標準ガイドライン」を活用して物流効率化を図る取り組みを支援する。
　対象は複数の荷主や物流企業、物流マッチングサービスなどのソリューション提供者が連携し、物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築・運営する事業。公募期間は６月５日午後５時までで、交付決定は７月上旬を予定する。事業期間は交付決定日から2027年２月19日まで。
　ＪＭＡＣは同補助金の執行団体に採択されている。マーケティング・生産・サプライチェーンなど幅広いコンサルティングの知見を生かし、中小物流事業者の生産性向上を後押しする。