日本ＧＬＰ、広島市などと浸水時の緊急退避施設提供で協定

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は５月16日、広島市などと「浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定」を締結した。同市が浸水時の緊急退避施設として、物流不動産会社と提携するのは初。

　洪水、高潮、津波などによる浸水発生時や、浸水の恐れが場合、日本ＧＬＰが所有・運用する「ＧＬＰ広島Ⅱ」（広島市）を市民の緊急退避場所として提供する。同施設には約250人が避難できる想定で、広島市や地元の自主防災会の要請に基づき、４～５階のカフェテリアと、３階の倉庫スペースの車路を一時退避場所とする。
　広島市は災害対策の根幹となる「広島市地域防災計画」を制定し、計画を推進することで、災害対策に総合的に取り組んでいる。今後、日本ＧＬＰや同市は協定内容を想定した訓練の実施も計画し、有事の際、地域住民が素早く安全に避難するための体制を構築する。　

　協定締結に当たり、帖佐社長は「社会インフラの一翼を担う存在として、入居企業の安定的な事業継続と地域の安全な暮らしを、物流施設の運営・開発を通じて支えたい」としている。