物流連、持続可能物流の実現に向け広報活動展開へ　2024年問題受け

　日本物流団体連合会（池田潤一郎会長）は2023年度、トラックドライバーの労働時間規制強化に伴う2024年問題を控え、国や各業界団体などと連携し、持続可能な物流に向けた取り組みを促進するための広報活動を展開する。
　３月29日の理事会で審議した23年度の事業計画の一環で掲げた。国土交通省や経済産業省など行政で、持続可能な物流に向けた取り組みが検討されていることを踏まえ、物流の危機的状況に対する荷主や一般消費者の理解を深めていく。
　また、物流連はコロナ禍の影響が落ち着いてきたことを受け、小・中・高・大学生を対象に全国各地の物流施設見学をあっ旋、紹介する「物流見学ネットワーク」の取り組みを再開する。登録物流施設の更新・拡充を進め、受け入れ体制の強化を図るとともに、各学校へのＰＲを強めていく考え。同ネットワークはコロナ禍で20年度以降、事実上休止状態だった。
　23年度の事業計画では、学生を対象にしたインターンシップ（職業体験）や業界研究セミナー、物流環境大賞など環境負荷低減の企業事例を奨励する取り組みを継続的に実施していくほか、高齢者の活躍推進に関する調査・検討を実施する方針を提示。業界の低炭素・脱炭素化の促進を図るシンポジウムの開催も検討する。海外物流事情の実態調査はベトナムを対象に行う予定で、現地調査も復活させる考えだ。