三菱ふそう、部品輸送管理デジタル化へ新システム導入

　三菱ふそうトラック・バス（本社・川崎市、カール・デッペンＣＥＯ）は、部品輸送管理のデジタル最適化システム「ＩＢＬ（インバウンド物流）コントロールタワー」を開発した。川崎市内の製造拠点・川崎製作所に入構する部品納入車両を対象に、2023年中の導入完了を目指す。
　部品運搬車両にＧＰＳ（衛星測位システム）発信機を取り付け、車両位置を把握。情報はデータベースに蓄積し、リアルタイムの道路交通情報などと併せて到着時刻をＡＩ（人工知能）が予測・通知する。ＡＩのアルゴリズムは韓国・西江大学校の学生チームと共同開発し、誤差10分以内の精度を見込む。
　入構車両数の最適化に向け、積載効率を自動算出する機能も開発中。また、位置情報データは物流企業にも共有し、トラックの運行管理や輸送の二酸化炭素（ｃｏ２）排出量算出などの取り組みにも貢献する。
　川崎製作所ではトラック車両や産業用エンジンを製造しており、１日あたり数百台の部品運搬車両が入構。車両管理業務はこれまで、主に電話や電子メールで行ってきた。新システムによるデジタル化で大幅に業務を効率化し、部品納入の遅延による生産調整リスクを抑制する。また、データを蓄積して継続的に精度を向上する。
　新システムは川崎製作所での先行導入後、神奈川県愛川町の中津工場、富山市の三菱ふそうバス製造など全国の拠点へ導入していく。