ヤマト運輸、三条市と地方創生で包括連携協定

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は12月16日、新潟県三条市と地方創生に関する包括連携協定を結んだ。ふるさと納税の返礼品の配送や災害時の物資配送をはじめ、安心安全な地域づくり、産業振興、人材育成などの幅広い分野で連携。三条市の地域活性化に貢献する。
　ヤマトは「宅急便」「クール宅急便」などの輸送商品のほか、デジタル技術を活用した荷物の受け取りサービスなどを提供。また、物流を通じた地域活性化の取り組みとして、ふるさと納税支援や農水産品の販路拡大、高齢者の見守りサービスなども積極的に展開している。