ガウシー、自家倉庫の遊休スペース活用を後押し

　Ｇａｕｓｓｙ（＝ガウシー、本社・東京、中村遼太郎社長兼ＣＥＯ）は今月、シェアリング倉庫サービス「ＷａｒｅＸ（ウェアエックス）」で、事業会社の自社用倉庫の登録受け付けを開始した。倉庫業法の規制を受けない新たなシェアリングの枠組みを構築。７月をめどに自家倉庫のシェアリング利用を開始し、遊休スペース活用を後押しする。
　営業倉庫では通常、倉庫提供者が貨物の保管責任を負う。今回の新たな枠組みでは、貨物の保管責任を負うのは倉庫利用者。ガウシーが独自に作成した利用規約に即して倉庫を運営する。ウェアエックスの倉庫一覧ページなどでも、自家倉庫であることを明記する。
　倉庫需要は近年のＥＣ市場の拡大で増加傾向が続くが、季節的な物流波動などの影響も大きい。特に自家倉庫では第三者貨物を保管できないという規制から、閑散期にはスペースが遊休化しやすいという課題を抱えている。
　全国の倉庫面積１億8600万平方メートルのうち、自家倉庫は約65％を占める１億2200万平方メートル。また、ガウシーによると、遊休スペースの割合は営業倉庫では27％だが、自家倉庫では40％に上る。