ハコブ、契約一元管理をＡＩで支援

　ハコブ（本社・東京、佐々木太郎社長兼ＣＥＯ）は、契約書や覚書、見積書をＡＩが読み取り、契約・運賃条件をデータ化して一元管理するサービス「ムーボ・コントラクト」の提供を始めた。賃上げや燃料費・車両費の上昇で運賃の見直しが増える中、荷主と物流企業の協議を支援する。
　同サービスは、契約先やルート、車種、運賃、改定履歴などをデータとして蓄積し、必要な条件をすぐに検索・確認できる環境を提供する。拠点や部門ごとに分散しがちな契約書類も横断的に管理できる。将来的には配車・運行実績データと組み合わせ、契約運賃と適正原価を比較できるようにする方針。
　国内では2028年６月までに、国が定める適正原価を下回らない運賃・料金の設定が義務付けられる見通しで、契約条件を正確に把握できる環境の重要性が高まっている。契約・運賃条件は契約書や見積書に分散し、更新のたびに内容も変わるため、従来の管理方法では最新の条件を把握し続けることが難しかった。