山九、４月適用の通関業務料金の改定を改めて周知

　山九（本社・東京、中村公大社長兼ＣＥＯ）は、４月１日受託分から順次適用している通関業務の料金改定について、改めて広く周知した。
　従来の料金に比べ、各種通関申告や保税関連申請、輸出入取扱手数料などの基本料金を約25％引き上げた。少額貨物の簡易通関扱いも対象に含む。既に新料金の適用を受けている顧客に、契約内容や手続きの変更はない。
　人手不足に伴う人件費上昇やＡＥＯ（認定事業者）制度対応、システム関連費用の増加などで通関業務のコストが上昇し、自助努力での吸収が困難になったため、料金体系を見直したもの。今後も法令順守と品質向上を徹底し、安全で迅速な通関体制の維持に努める。