公取委、日本郵便にフリーランス法違反で勧告

　公正取引委員会は２日、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止などを勧告した。総務省は口頭で行政指導を行った。公取委によると、フリーランス167人に業務委託した際、明示事項の全部、もしくは一部を直ちに書面などで明示しなかった。このうち、配達を委託する22人とは契約を結んでいたが、荷物の車両への積み込み、集荷荷物や配達できなかった荷物の車両からの取り降ろしなどの業務内容を明示しなかった。
　日本郵便は同日の会見で、明示しなかった理由について「契約書のひな形が不十分だった」と説明。11月末をめどに、600～700人ほどいるとみられる当該フリーランスと契約変更の協議を実施する。再発防止策として、適切に明示できるよう契約書を改める。
　郵便配達業務での違反は、公取委が同社の銀行窓口業務委託などでの違反を調査する過程で明らかになった。