国交省、国際物流で勉強会設置

　国土交通省は９月末にも、物流企業と荷主数社の実務者を集めた勉強会を設置する。国際物流の地政学リスクへの対応、日本を経由する第三国輸送で課題となる貿易業務の効率化がテーマになる。代替航路の開発や通関制度の見直しといった課題解決策を議論し、関係国と協議することで、貨物の安定的な輸出入や、日系物流企業のビジネス拡大につなげる。
　日本の輸出入貨物はトンベースで99％以上が船舶で運ばれているが、近年は地政学リスクによる航行制限などが発生し、安定的な輸送が難しくなっている。今年も米国・イスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡の通航が制限された。イエメンの反政府組織フーシ派の攻撃でアデン湾も通航できず、海運各社はアフリカの喜望峰をう回するルートを取っている。
　地政学リスクではイラン攻撃などの中東情勢への対応や、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシア周辺を回避できる中央回廊・カスピ海ルートの課題を調査する。
　日本を経由した第三国輸送でも課題が出ている。国交省が昨年度、物流企業と荷主に行った調査では、「国の海上・航空輸送の通関システムが連携できておらず、東京湾で輸入した荷物を羽田空港から別の国に輸出するのに時間がかかっている」「日本への輸入時に行う貨物の一時的な搬入許可に必要な書類が多い」といった課題が挙がった。　勉強会では通関などの貿易手続きを見直すことで、日本の港、空港を利用しやすくする。
　地政学リスクや第三国輸送に関連する税関、国交省港湾局・航空局と連携しながら解決策を議論し、各国政府とも協議していく。
　勉強会の親会合に当たる物流企業・団体、荷主の計47社・団体を集めた官民コンソーシアム（共同事業体）で、来年３月末をめどに検討の成果を報告する。