標準的な運賃、「強制力のなさ」課題

　トラック運送企業に標準的な運賃の課題を尋ねたところ、「強制力のなさ」を挙げる回答が多いことが国土交通省の調査で分かった。価格転嫁に必要な目安として、荷主との交渉で活用が広がる半面、実際に収受できた金額は標準的な運賃の５～７割にとどまり差が生じている。
　調査は３月９～27日、全日本トラック協会の会員企業にアンケートを実施し、約1200社から回答を得た。「ホワイト物流」推進運動で把握した荷主にも調査を行い、約200社が答えた。
　活用状況を尋ねた問いでは、全体の57％が標準的な運賃などを考慮した自社運賃を提示していると回答。33％は標準的な運賃を提示しているとし、90％が標準的な運賃を活用していた。
　交渉の結果、45％が希望額を収受できた、33％が一部収受できたと回答し、荷主の理解もある程度浸透している実態が分かった。収受できなかった、もしくは交渉に応じてもらえなかったとする企業は６％だった。

５～７割収受の回答が多く

　一方、運送企業からは標準的な運賃に対する課題も指摘された。複数回答で選択してもらったところ、最も多かったのは強制力のなさで752件。実勢運賃水準との乖離（かいり）も552件と回答が集中した。
　回答した企業からは「法的根拠のない付帯料金は払う理由がないと言う担当者もいる。運賃同様に支払うように義務化してほしい」との意見が上がった。他にも、標準的な運賃と実勢運賃の差が懸け離れているため交渉で嫌な顔をされる、全ての運送企業に標準的な運賃の提示の義務付けを求める声もあった。
　荷主の理解は広がる半面、実際に収受できた運賃との差に開きがあるのが現状で、調査では収受額が標準的な運賃の５～７割にとどまったとする回答が全体の53％を占めた。標準的な運賃と同等以上と答えたのは11％、８～９割と回答したのは24％だった。
　また、調査で原価計算の実施状況を尋ねた問いでは、全体の23％が実施していないと回答。適切な価格転嫁のためには、原価計算で自社のコストを把握した上で、標準的な運賃の考え方を基に運賃を算出する必要があるが、特に中小零細で取り組みを行っていない傾向も見られた。