国交省物流・自動車局の27年度予算概算要求、商慣行と人材確保に重点

　国土交通省物流・自動車局の2027年度予算概算要求がまとまった。今年度始動した総合物流施策大綱に掲げた物流の商慣行見直し、人材確保、効率化に重点的に取り組むため、政府が新設した投資枠を活用する。さらに、今年度まで補正予算で計上してきた取り組みのうち、継続的に行っているトラックの脱炭素支援は当初予算で要求することになった。
　一般会計と自動車安全特別会計を合わせた要求額は26年度比１・７倍の1186億円。一般会計265億円のうち、247億円は、政府が来年度の予算のために通常歳出と別に新設した投資枠を活用する。物流大綱に掲げた物流の商慣行見直し、人材確保、効率化に取り組む。
　商慣行見直し、人材確保、効率化では同２・３倍の169億4800万円の一部（投資枠138億1900万円）を活用する。そのうち、発着荷主の商慣行変革に新たに取り組むため、61億9000万円を要求した。
　今年度全面施行した改正物流効率化法で、積載効率向上を義務付けた物量が多い特定荷主と物流企業が連携した取り組みを支援する。例えば、店舗配送回数削減や納品リードタイム延長を目指す輸配送・在庫管理システムの改修費を補助する。中継輸送を推進し、共同輸配送につなげるため、ルート検討にかかる費用、初年度の中継拠点利用料も支援する。
　人材確保には３億5000万円を要求。トラックドライバーが持つ免許や運行管理者資格、無事故歴、現場リーダーといった立場と賃金の関係などを運送会社に調査する。資格・職歴に基づく適切な処遇を目指す。
　効率化に向けては30億円を要求。中・長距離輸送の物量確保に向けた地方自治体、地方の産業団体と連携した共同輸配送、鉄道、船舶、ダブル連結トラック、航空、新幹線を含めた「新モーダルシフト」への支援を継続する。検討や運行にかかる費用を補助する。

継続的な取り組みは当初で

　また、今年度まで補正予算で全費用を計上していたトラックの脱炭素や燃費効率化に向けた支援を当初予算で求めた。要求額は15億円。今年度から継続的に取り組んでいるものは当初予算で要求するよう、政府から求められていた。
　中東情勢の緊迫化による軽油の価格上昇や不足を受け、石油依存リスク軽減につながる脱炭素、燃費効率化に向けた取り組みを支援する。倉庫、トラックターミナルに設置する太陽光パネル、水素・バイオ燃料製造装置、充電・水素充てん設備、電気・水素・バイオ燃料のトラックの導入費用を補助し、脱炭素につなげる。
　燃費効率化に向けてはディーゼルトラック、エコタイヤの導入を支援する。国交省が支援対象となる車両やタイヤの性能基準を検討している。