運行管理業務の一元化、管理者兼任認める方針　選任数の負担軽減図り

　複数の営業所の運行管理業務を１カ所でまとめて行えるようにする運行管理業務の一元化について、国土交通省は制度の一部見直しに向けて検討している。年内にも、実施に必要な運行管理者の項目で、業務を引き受ける「集約営業所」と任せる側の「被集約営業所」を一体と見なし、相互の営業所で全運行管理者の兼任を認める方針だ。　運行管理業務の一元化は、デジタル技術と一定のルールを条件に、同じ企業内の営業所の枠を越えて運行管理者を融通し合う制度。対面・拠点常駐が前提だった運行管理を、ＩＣＴを使うことで安全性を落とさずに省人化・効率化し、運行管理者不足の中でも輸送の安全を維持させる。

　2024年４月の導入以来、昨年末までの届け出件数は運送業全体で59件。トラックは９件で、国交省は「（貨物運送でも）導入の動きが広がりつつある」とする。
　実施には国の定める要件を満たす必要がある。このうちの一つが運行管理者の選任数で、集約営業所には自営業所分と被集約営業所分を合算した車両台数に見合う運行管理者を選任しなければならない。加えて、被集約営業所側も保有台数に応じた運行管理者を置くことが求められる。
　各営業所の運行管理者の選任数は台数に応じて決められ、例えば、対象台数50台のＡ営業所とＢ営業所が個別に業務を行う場合、双方とも運行管理者を２人ずつ選任する。

負荷集中回避などが条件に

　これに対し、Ａ営業所に運行管理業務を一元化する場合は100台分を見ることになるので、運行管理者を４人に増やさなければならない。これ以外にＢ営業所にも２人の運行管理者を配置することが求められ、必要人員の増加が運送企業の負担増につながっていた。
　このため、国交省は安全確保を最優先としながら、運行管理者の柔軟な配置を求める運送企業の需要に応えることが必要と判断。
　昨年秋から続けてきた実証実験では、参加企業から業務の質向上や業務量の平準化につながったという意見が上がったことや、一元化を担う営業所の運行管理者の心理的な負担に影響がなかったことを確認した。
　結果を踏まえ、国交省は関連通達を改正し、最速で12月にも、集約営業所と被集約営業所を一体と見なし、全運行管理者の相互の営業所での兼任を認める方針。一体と見なす営業所については、距離や移動時間の制限は課さず、各社が適切に運行管理を行えると判断した営業所を対象とする。
　兼任に当たっては必要な書類を提出させ、特定の運行管理者に負荷を集中させないための体制の構築や、非常時に被集約営業所で運行管理業務ができるよう車両台数に基づく管理者の配置などを求める。要件に違反があった場合、国交省が一元化や兼任を中止させることも可能にする。
　また、今後はＡ営業所の運行管理者が、Ｂ営業所やＣ営業所の運行管理業務をまとめて行うといった三つ以上の営業所を一体として見なすケースも可能かを検討する方針。今秋にも実証実験を始め、来年度に制度化に向けた本格的な議論を行う。