ヤマト運輸、徳島で「宅急便」の追跡技術を活用した小型家電回収実証

　ヤマト運輸（本社・東京、阿波誠一社長）は８月31日、徳島県で宅配便サービス「宅急便」の貨物追跡技術を活用した小型家電回収の実証事業を始めた。宅配網を生かし、「都市鉱山」の効率的な回収モデルを構築する。
　環境省の「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択されたもの。2027年１月31日までの期間中、市民の利便性向上や行政の回収負担軽減の効果、貨物追跡技術が適正管理機能の代替として有効かなどを検証する。
　回収対象は使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットで、地元自治体の認可を得て有価物として扱う。徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点を回収拠点とし、今後は協力自治体の公共施設にも広げる。
　県民は小型家電を営業所に持ち込み、アンケートに回答後、回収ボックスへ投入する。一定量に達すると輸送箱に移し替えて封印し、宅急便で処理事業者の金城産業に引き渡す。
　小型家電回収は住民の排出手段や行政コストが課題で、全国的に回収量は横ばいが続く。リサイクル法の運搬要件が宅配便事業者の参入障壁となっており、徳島県で回収に取り組む市町村は70％未満という。