ヤマタネとエアロネクスト、農業ドローンで業務提携

　ヤマタネ（本社・東京、河原田岩夫社長）とエアロネクスト（同・同、田路圭輔社長）は８月24日、ＡＩとドローン遠隔運航技術を活用した次世代農業の社会実装に向け業務提携契約を締結した。

　両社は、農薬散布などの現地作業と運航業務を分離した新たな業務モデルを構築する。運航は遠隔地のセンターに集約し、将来は１人が複数機を管理する「１対多」モデルで運航コストを低減する。
　ヤマタネは2024年４月にエアロネクストへ出資し、26年５月に追加出資した。今後はヤマタネの取引先の農業現場で実証を重ね、農業サービス事業者や農業法人への展開を目指すほか、ＡＩを活用した営農支援サービスへの展開も検討する。
　農業の担い手不足や高齢化が進む一方、農業ドローンは機体コストや操縦士不足が課題となっている。
　ヤマタネの河原田社長は「産地の社会課題解決に取り組み、持続可能な営農に寄与したい」、エアロネクストの田路社長兼グループＣＥＯは「両社の技術と知見を掛け合わせ、持続可能な営農を支える仕組みを実装したい」とそれぞれ述べた。