川西倉庫、従業員向け株式給付制度を導入へ

　川西倉庫（本社・神戸市、川西二郎社長）は、従業員の意欲や士気を高めるため、自社株式を給付する「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入する。８月18日の取締役会で決議した。
　制度は米国のＥＳＯＰを参考にした信託型の仕組み。従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に自社株式を給付する。株価や業績と処遇の連動性を高め、従業員の挑戦を促すことで2030年度に向けた長期ビジョンの実現につなげる。
　同制度の導入に伴い、自己株式の処分も決議した。従業員への株式給付を円滑に行うための信託財産を確保する措置。処分期日は９月２日で、普通株式５万3860株を１株2481円で処分し、総額は１億3362万6660円。処分先は日本カストディ銀行。