アセンドなど５社、運送原価「上昇実感」９割も転嫁３割弱

　アセンド（本社・東京、日下瑞貴社長）は船井総研サプライチェーンコンサルティング、シーアールイー、都築電気、アズープと共同で運送会社の原価管理の実態を調査し、分析レポートを公表した。有効回答198社。
　直近１年で運送原価が５％以上上昇したと感じる会社は89・９％に上る一方、上昇分を運賃に半分以上転嫁できたのは27・３％にとどまった。原価を記録・集計している会社は全体の60・１％あるが、分析・改善に活用できているのは全体の27・３％で、記録と活用の間に大きな壁がある。
　転嫁の成否を分けたのは会社規模より原価管理の深度だった。車両台数の規模別では転嫁率の差が10・４ポイントだったのに対し、原価の活用度別では21・０ポイントに広がった。コース別・案件別まで原価を把握する会社の転嫁率は35・２％で、全社・営業所単位にとどまる会社（16・１％）の２倍以上となった。
　調査は2026年６月９～30日にウェブアンケートで実施した。