グリーン物流、大阪府高槻市と大規模水害時の一時避難施設使用で協定

　グリーン物流（本社・大阪府高槻市、森山潤一社長）は７月21日、高槻市と、水害時の避難施設提供に関する協定を締結した。淀川の氾濫などの大規模水害が差し迫った際、市民の生命を守るため、同社施設を緊急避難施設として提供する。
　高槻市は、洪水などで浸水が想定される区域の住民が安全を確保できるよう、学校などの公共施設に加え、民間施設を「洪水時緊急安全確保施設」として指定している。今回の協定で、同社もその一翼を担うことになる。民間施設としては３社目。
　同社は地域社会の安全確保を重要な使命と捉え、行政との連携を強化しながら、地域住民が安心して暮らせる街づくりに取り組む方針。