ヤマタネ、山崎会長が東大で講義　「令和のコメ騒動」も解説

　ヤマタネ（本社・東京、河原田岩夫社長）の山崎元裕会長は７月８日、東京大学経済学部の「エネルギー市場／コモディティ市場」講座にゲスト講師として登壇した。学生向けにコメ流通の現状と課題を解説した。

　山崎会長は「コメ流通のこれまでとこれから～令和のコメ騒動を踏まえて」をテーマに、食糧管理法公布後の流通構造や政府備蓄米放出の経緯を説明した。全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が掲げる「米穀流通2040ビジョン」に基づき、30年代には国内需要を国内生産だけで賄えない可能性を示唆。生産者の販売チャネル多様化、スマート農業の進展による業界構造の転換点について話した。授業には約40人が参加し、産地の高齢化や流通改革に関する質問が寄せられた。
　同講座は、国内唯一のエネルギー先物の認可取引所である東京商品取引所の役職員による実務講義を中心に、業界の専門家を順番に招いて講義する形式で実施されている。山崎会長はヤマタネの会長であるとともに全米販の代表理事会長も務めており、コメ市場・コメ流通を扱う全３回の授業の１コマを担当した。
　ヤマタネは次世代の学びを後押しし、コメ業界の課題解決に向けた人材育成を進める方針だ。