公取委、ミネベアアクセスに勧告　運送業務などの付帯費用未払いも

　公正取引委員会は７月10日、金型保管費用や運送の付帯作業費を下請け事業者に負担させたとして、ミネベアアクセスソリューションズ（本社・宮崎市、仁井名慶也社長）に旧下請法（取適法＝中小受託取引適正化法）に基づき勧告した。
　同社は自動車部品の製造委託先36人に金型846個の保管費用を、運送委託先の中小受託事業者１人には546時間26分の荷役・付帯業務費用を、それぞれ負担させずに行わせていた。不利益額は全額支払い済み。
　公取委は不当な経済上の利益提供要請の禁止に該当すると判断し、取締役会決議による再発防止確認を求めた。