トラボックス、全東信破産受け飲食店支援　決済手数料を引き下げ

　トラボックス（本社・東京、皆川拓也社長）は７月14日、請求書のカード払いサービス「Ｆｉｎｔｏカード後払い」の決済手数料を引き下げる短期資金繰り支援を始めた。決済代行の全東信が破産手続きを開始したのを受け、飲食事業者を支援する。
　全東信の破産で加盟店の売上金が未入金となるなど飲食業界に影響が出ている中、同サービスの通常料率２・５％を特別優遇料率１・９％に引き下げる。対象は飲食店事業者で、期間は14日から10月末日まで。
　同サービスは銀行振り込み指定の請求書をカード払いに切り替え、支払期限を最大60日延長できる点が特徴。仕入れ先への支払いを平準化し、資金繰り安定に役立ててもらう。
　未入金の直接解決策ではないが、選択肢の一つとして活用を呼びかけている。また、飲食店を支援する企業向けに「飲食店資金繰り応援プログラム」の協賛パートナーも無償で募集する。
　トラボックスは東証プライム上場のビジョナルグループで、物流ＤＸプラットフォーム（基盤）「ＴＲＡＢＯＸ（トラボックス）」を運営している。