国交省、ターミナル効率化で実証　内航船社など４社採択

　フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの業務効率化に向け、国土交通省は今年度の技術検証事業の対象企業を決定した。シャーシ・コンテナの位置管理などの実装に必要な施設整備の費用を補助し、荷物をパレットやコンテナなどの規格化した単位にまとめて運ぶユニットロードを推進する。
　苫小牧栗林運輸、栗林商船、商船三井さんふらわあ、新日本海フェリーの４社が補助対象事業に採択された。このうち、栗林商船は東京港でＲＦＩＤを使った入退場や位置管理を、商船三井さんふらわあは苅田港（福岡県）でカメラを用いた入退場管理の実証を展開する。
　ドライバーの残業上限規制適用で輸送力不足が懸念される中、国交省は海上モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・ＲＯＲＯ船のターミナル機能強化を進めている。一方、施設内ではシャーシ・コンテナの位置管理が十分でなく、引き取りドライバーが探さなければならず、効率の悪さという課題を抱える。
　このため、国交省はこの数年、ターミナル内の業務効率化に向けた技術検証事業を展開。今年４月には、内航船社などが最適な位置管理システムを導入できるよう、ガイドライン（指針）を策定し、ドライバーの負荷軽減を進めている。