ＴＲＣ、自動運転協議会で大田区とニューモらが公共交通ＷＧを発足

　東京流通センター（＝ＴＲＣ、本社・東京、有森鉄治社長）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は７月３日、大田区とニューモ（同・東京、青柳直樹社長）を発起人とする作業部会「公共交通ワーキンググループ（ＷＧ）」を発足した。自動運転タクシーなどの技術とＴＲＣ構内の実証区域を活用し、次世代公共交通の社会実装を目指す。

ニューモの自動運転タクシー。ＴＲＣ構内を拠点に実証走行を進める

　同ＷＧは、自動運転技術を生かした移動インフラ構築や既存交通との連携を検討する。ロードマップ（行程表）は４段階で、南部流通業務団地での就業者移動の実証、空港臨海部の一般道での実証運行、自動運転レベル４の許認可取得、既存交通との連携と大田区全域への展開を順次進める。
　同協議会は2025年５月に発足。ドライバーの労働規制強化に伴う物流2024年問題の解決に向け、自動運転技術を活用した物流課題の解決に取り組んできた。ＴＲＣ建物内走行や、ＡＩ・ロボットを活用した荷役自動化など３ＷＧを運営しており、公共交通ＷＧは四つ目となる。ニューモがＴＲＣ構内に技術開発拠点を置き、自動運転タクシーの実証走行を進めている。
　臨海部では路線バス減便など交通課題が顕在化し、内陸部でも高齢者の移動手段確保など公共交通の課題が深刻化している。ＴＲＣの有森社長は「公共交通ＷＧを通じ、よりサステナブル（持続可能）な労働環境の提供や、物流不動産としての新たな標準の確立を目指す」とコメントした。