トラック倒産、26年上半期は２年ぶり増加の163件

　東京商工リサーチによると、2026年１～６月のトラック運送業（道路貨物運送業）の倒産件数は前年同期比11・６％増の163件で、２年ぶりに前年同期を上回った＝グラフ。
　負債総額は同５・６％減の142億400万円で２年連続の減少。負債５億円以上10億円未満は前年同期と同数の４件だった一方、１億円以上５億円未満は前年同期比21・７％減の36件で総額を押し下げた。
　「人手不足」関連倒産は同５件増の35件。「人件費高騰」「求人難」が各11件、「後継者難」が９件、「従業員退職」が４件だった。「物価高」関連は同10件減の30件で２年連続の減少。政府のガソリン価格激変緩和措置が影響した可能性がある。
　資本金別では１千万円未満が同24・４％増の117件で、規模の小さい企業の倒産が全体を押し上げた。原因別では「受注不振（販売不振）」が同９・４％増の128件で約８割を占め最多。
　東京商工リサーチは、大手が賃上げや休日増など待遇改善を進める一方、小・零細企業は賃上げ原資の確保が難しく、人材確保と収益改善の両立が課題と指摘。待遇改善が進む企業との格差が広がり、経営体力の乏しい事業者の淘汰が進む可能性があるとみる。