日鉄物流、インドネシアで保税物流センターを開業

　日鉄物流（本社・東京、米沢公敏社長）は７月、インドネシアの既存倉庫内に、保税物流センターを開業した。輸入枠設定やインドネシア国家規格のＳＮＩ規格導入などで輸入手続きが長期化する中、貨物を保税状態で保管できる体制づくりを進める。
　子会社の日鉄物流インドネシアの既存の鋼材倉庫内に、保税機能を追加した。同倉庫の所在地は、インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県のＭＭ2100工業団地。敷地面積は約３万3000平方メートル。倉庫面積は約１万5300平方メートル。
　このうち保税倉庫部分は、約１万平方メートル。25トン対応の天井クレーン６基のほかコイルリフター、フォークリフトを備える。鋼材コイル換算で６万トンを収容できる。
　日鉄物流は2014年から鋼材特化型倉庫のサービスを展開してきた。インドネシア国内で製造業が集まる西ジャワ州に保税倉庫を開業し、サプライヤー近隣での保管ニーズに対応する。輸送時間の短縮や港湾滞留の抑制、安定供給体制の構築、コスト低減につなげる。インドネシア当局が取り組むタンジュンプリオク港の混雑緩和にも寄与する見込みという。