地区宅便と日祐、グラフィットの特定小型原付で配送実証を開始

　セイノーホールディングス子会社の地区宅便（本社・東京、河合秀治社長）と日祐（同・横浜市、同）は７月以降、グラフィット（同・和歌山市、鳴海禎造社長兼ＣＥＯ）が開発する特定小型原動機付自転車（電動サイクル）を活用した配送実証を順次開始する。配送効率化や環境負荷低減、配送の担い手・手段の多様化を図る。
　実証は、ダイレクトメールやポスト投かん型配送、小型荷物配送の一部を対象に、川崎市や東京23区内の配送ネットワークで行う。配送効率、移動時間、配送可能件数、二酸化炭素削減効果、安全性、使いやすさ、運用コストなどを検証する。
　使用する「ＮＦＲ‐01Pro+」は、2023年７月に新設された特定小型原動機付自転車区分に適合。16歳以上は免許不要で、最高時速20キロメートルの車道モードと６キロメートルの歩道モードを切り替えて走行できる。電動走行のため坂道でも体力を要さず、住宅街から広域エリアまで対応できる。

特定小型原動機付自転車「ＮＦＲ‐01Pro+」と地区宅便・日祐の河合社長（左）、グラフィットの鳴海社長兼ＣＥＯ

　地区宅便と日祐はこれまで、軽自動車で自転車を配送エリアへ運搬し配達員が自転車で配達してきたが、積載は２台が限界で運搬効率が課題だった。電動サイクルは車体がコンパクトで４台まで積載でき、１回の運搬台数は２倍となる。バイク配送の一部を代替することで二酸化炭素排出量の削減にもつながる。
　地区宅便が首都圏での運用知見を生かした展開可能性の検証、日祐が神奈川県下での実証設計や効果測定、グラフィットが車両提供と安全運用の知見提供を担う。今後は実証データを基に実装可能性を評価し、自治体や地域企業との連携も視野に全国展開を目指す。