住友倉庫、通関業務料金を改定

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）は７月１日、通関業務の各種料金を改定した。輸出入申告や保税関連の申請など計10区分を見直した。
　新料金は、輸出（積み戻し）申告が１件7100円（少額貨物簡易通関扱いは5100円）。輸入申告のうち申告納税は１件１万4200円（同１万400円）、賦課課税は１万2600円（同9400円）。保税蔵置場蔵入申請や保税工場移入申請などは１件8400円、輸入許可前貨物引き取り申請や外国貨物船（機）用品積み込み申告などは6200円とし、その他の手続きは別途協議とした。
　国際物流を巡る環境変化で人件費やシステム関連費用が上昇し、業務は高度化・複雑化している。同社は効率化に努めてきたが、自助努力では吸収困難な水準となった。安定的なサービス提供に向けて理解を求めている。