オリックス自動車など４社、２年連続で国の自動運転トラック事業に採択

　オリックス自動車（本社・東京、内藤進社長）、センコー（同・大阪市、大越昇社長）、フジトランスポート（同・奈良市、松岡弘晃社長）、ロボトラック（同・東京、羽賀雄介ＣＥＯ）の４社でつくる「Ｌ４物流自動運転トレーラー推進協議会」は、国土交通省の「令和８年度自動運転トラック実装支援事業」に２年連続で採択された。

　４社は前年度、約4800キロメートルの公道実証を実施した。今年度は走行エリアを拡大し、厚木南インターチェンジ（ＩＣ)―浜松サービスエリアスマートＩＣ―京都南ＩＣの約430キロメートル区間で実証走行を行うほか、遠隔監視・緊急時対応・拠点運用を組み合わせた運用体制の実現可能性を検証する。運行では、センコーが静岡県内で展開する中継拠点「ツナグステーション浜松」でトレーラーの交換を行う。
　ロボトラックが自動運転セミトレーラーの技術開発を担う。代表企業のオリックス自動車は遠隔監視体制の構築や事業化に取り組み、運行管理の仕組みを構築する。センコー、フジトランスポートは実際の物流環境を提供し、実証用トレーラーの貸与や助言を行う。他に日野自動車、ＮＴＴドコモビジネス、プレミア・エイド、東京海上日動火災保険が連携事業者として運行・遠隔監視・拠点運用を一体で検証する体制を支える。
　４社は実証結果を踏まえ、自動運転トラックの社会実装に向けた運行モデルの具体化と導入条件の整理を進める。