三井倉庫、７月１日受託分から通関料金 平均25％引き上げ

　三井倉庫（本社・東京、鳥井宏社長）は７月１日受託分から、通関業務の各種料金を平均約25％引き上げる。通関品質を維持するためのコスト上昇に対応する。
　対象は各種通関申告と保税関連申請の基本料金で、少額貨物の簡易通関扱いを含む。順次適用する。
　三井倉庫は1995年の料金上限額を元に体系を維持し、効率化やコスト削減に努めてきたが、近年のコスト増には企業努力だけで対応できず、見直しに踏み切る。
　背景には労働力不足と人件費上昇、ＡＥＯ（認定事業者）制度に伴うシステム費用の増加がある。また、国際情勢による輸出入手続きの複雑化が進んでいる。