ハコベル調査、運送企業の97％が中東情勢で「マイナスの影響」

　ハコベル（本社・東京、狭間健志社長）の調査によると、運送企業の97％が中東情勢でマイナスの影響や兆候を感じている。
　アンケートで「既に感じている」または「兆しを感じている」と回答した割合が合計97・１％に上った＝グラフ１。

　具体的な影響として最も多かったのは「燃料価格の高騰」（80・９％）で、次いで「エンジンオイルの不足（入手困難）」（53・７％）、「アドブルーの不足（入手困難）」（30・９％）、「荷主の生産縮小に伴う発注の減少」（26・５％）と続いた＝グラフ２。

　燃料サーチャージの導入は「全額転嫁」「一部転嫁」を合わせて全体の約４割（40・０％）で、保有台数31台以上の企業では50・７％に達した。
　荷主との価格交渉のハードルは「競合他社に仕事を奪われる懸念」（45・７％）が最多。荷主との取引の在り方を見直したことがある運送会社は４割以上を占め、取引継続を望む荷主の条件として「価格交渉への誠実な対応」を挙げた割合が80・０％と最も高かった。
　中継輸送への取り組み状況は、全体の20・０％が「導入済み」と回答する一方、導入の懸念は「ドライバーの心情面への配慮」（81・５％）と「事故の際の責任問題」（77・８％）が上位を占めた。
　同調査は５月13～27日、トラックを保有する運送事業者の経営者・社員を対象にインターネットで実施し、140件の回答をまとめた。