26年度補正予算案、参院で可決・成立　燃料費などの補助継続

　中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格高騰対策を盛り込んだ2026年度補正予算案が５日、参院本会議で可決・成立した。３日の閣議決定後、すぐに衆参両院で審議入りし、異例のスピード成立となった。
　一般会計の総額は３兆1135億円。このうち２兆5000億円を、エネルギー価格高騰に備える「中東情勢等対応予備費」として計上した。ガソリンや軽油価格を抑える激変緩和措置などに充てる。地方自治体が使い道を決める「重点支援地方交付金」も1000億円確保し、物流施設で使用する特別高圧電力や、地方で利用の多いＬＰガスなどの料金を抑制する。
　一方、燃料価格抑制を抑制するため、石油元売りに実施する補助金は見直す方針。高市早苗首相は３日の会見で「現在、与党から中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応をすべきとの提言を受けている」と説明。今後の物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な検討を進めると表明していた。
　激変緩和事業は旧・暫定税率の廃止で、ガソリンは昨年12月、軽油は今年４月の廃止が決まっていた。一方、燃料価格の高騰に伴い、現在も石油元売りへの補助金が継続され、４日以降はガソリンと軽油にリッター33・３円が支給されている。