日新、貿易ＤＸ普及推進の準備委員会に参加

　日新（本社・横浜市、峯茂樹社長）は５月14日、貿易ＤＸの普及・標準化を推進する業界団体設立を目指す準備委員会に委員として参加した。貿易手続きのデジタル化を一層促進する。
　同委員会は、Ｓｈｉｐｐｉｏと日本貿易関係手続簡易化協会を発起人として発足した。日新のほかにトムソン・ロイターと東京共同会計事務所が委員として参加し、経済産業省と国土交通省がオブザーバーとして加わる。
　貿易手続きのデジタル化は、個社・業界単位では取り組みが進む一方で、サービス間連携の不足や政策提言窓口の不在といった課題が残る。準備委員会ではデータ仕様の標準化やサービス間のデータ連携のあり方を検討し、業界横断で政策提言を行う団体設立を目指す。３か月程度を目途に議論を進める。