住友倉庫、２年連続で東京都のスコープ３対策事業の貨物代理店に選定

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）は６月２日、東京都が実施する2026年度の「企業のスコープ３（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」の貨物代理店に選定された。25年度に続く２年連続の選定。
　住友倉庫はＥＮＥＯＳと商船三井それぞれと連携し、各社の二酸化炭素削減証書発行スキームを活用して、荷主に対しＳＡＦ・ＳＭＦの活用プログラムを提供する。
　同事業は東京都と東京都環境公社が連携し、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）またはＳＭＦ（持続可能な船舶燃料）を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を促し、荷主企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を支援するもの。

東京都のスコープ３対策促進事業の仕組み図